カルチャー
2022年8月3日

福利厚生紹介!ネオキャリアの確定拠出年金制度とは?

こんにちは。

neoone(ネオワン)編集部の藤村です。

 

今回は当社の福利厚生制度の一つ「企業型確定拠出年金制度」についてご紹介します!

 

これまでneooneを通じて様々なネオキャリアのカルチャーを紹介してきましたが、今回の確定拠出年金制度は「老後の資産形成」に特化した福利厚生の制度です。

■ 企業型確定拠出年金制度とは?

老後の資産の形成を実現するための積立制度です。

 

企業型確定拠出年金に加入する際に、毎月の給与からいくら積み立てるか、掛金の額を決めます。

 

掛金は給与として受け取るのではなく、確定拠出年金の制度に積み立てされ、その掛金を自分で運用します。

 

60歳まで毎月の積立と運用を続け、運用結果に応じた資産を60歳以降に受け取ることができます。

 

運用は、あらかじめラインナップされている金融商品の中から自分で組み合わせて行います。

 

値動きの激しいハイリスク・ハイリターンな商品や、元本保証型のローリスク・ローリターンな商品、相場に応じて運用商品を金融機関が自動で変更してくれるパッケージ型の商品まで、様々な商品を用意しています。

 

■ なぜ老後資金の形成が大切なの?

「老後資金」は、「住宅資金(マイホーム)」「教育資金」と並ぶ「人生の3大支出」の1つです。

 

「老後資金」が他の2つの支出と違う点は、生きている限り誰でもかかる費用であることと、定年退職後の収入が少ない時期にかかる費用であることです。

 

「2000万円問題」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?これは、2019年に金融庁の報告書で発表された「老後の公的年金などの収入を支出が2000万円上回る」という試算です。つまり、老後に得られる収入だけでは老後の生活費は足りない、ということです。

 

お金があれば幸せになれる、というわけではありませんが、定年退職後の時間、お金の心配をせず、穏やかに暮らしたいですよね。

 

つまり、現役世代のうちから老後のお金について考え、効率的に準備をすることが非常に大切なのです。

 

■ 企業型確定拠出年金のメリット

 

①税金・社会保険料が節約できる!

給与は通常、所得税と社会保険料がかかりますが、確定拠出年金の掛金は非課税になり、かつ社会保険料もかかりません。また、運用益も非課税です。

 

②面倒な手続きは不要!

加入や毎月の掛金を納める手続きは会社が代行します。

自分でやることは、運用商品を選ぶだけです!

 

③運用次第で元本以上の金額を受け取れる!

掛金を運用することで運用益が発生します。運用次第ではありますが、元本である掛金を大幅に上回る運用益を得ることも可能です!

 

■ 企業型確定拠出年金のデメリット

 

60歳以降に受取可能

確定拠出年金制度で積み立てた資産は、原則60歳以降に受け取ります。つまり、60歳になるまでは引き出すことができません。

 

受け取る金額は運用次第

メリットの裏返しになりますが、受取時の相場や運用結果次第では想定より受け取れる金額が少ない可能性があります。

しかし、市場の状況によって、自動で運用商品を変更してくれる商品もあるため、相場の影響を小さくすることも可能です。

 

よくある質問

Q.個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いは?企業型を選ぶメリットは?

 

A.確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」の2種類があります。

 大きな違いは、「個人型確定拠出年金」は個人が直接金融機関に申し込みますが、「企業型確定拠出年金」は会社を通して加入する点です。

 その他の違いを表にまとめました。

 

節税メリットは企業型、個人型どちらでも受けることが可能ですが、社会保険料の軽減メリットは企業型でしか受けることができません。

 

また、個人型では金融機関との事務手続きも自分で行う必要があります。

このため、メリットをできるだけたくさん受けたい人や、運用の手続きに慣れていない人ほど企業型の方がおすすめです。

 

 

Q.60歳までは受け取れないとのことですが、退職した場合はどうなるのですか?

 

A.60歳前に退職した場合は、確定拠出年金制度で積み立てた資産を次の確定拠出年金制度へ移して、60歳まで運用を続けることになります。

例えば、転職先が企業型確定拠出年金を導入している場合はその会社の確定拠出年金制度に、転職先が確定拠出年金制度を導入していなかったり、自営業や専業主婦になったりする場合は、iDeCoに資産を移して、60歳まで運用を続けます。

 

まとめ

 

確定拠出年金は、様々な税制メリットを受け、効率的に老後資金を作るための制度です。

当社は福利厚生の一つとして、「企業型確定拠出年金制度」がありますので、

これを機に、ぜひ自分の老後のことについて考え、できることから始めてみませんか?